2025年5月26日、小泉進次郎農相が記者会見で、備蓄米放出の新たな仕組みを発表しました。
狙いは、近年続くコメ価格の高騰を抑えること。これまでの入札方式を改め、政府が大手業者と直接契約（随意契約）する形で市場に流通させる方針です。
■ 価格高騰の背景
農林水産省によると、価格が特に高騰しているのは2024年産のコメ。
2024年11月時点では、玄米60キロあたりの全銘柄平均価格が前年同月比57％上昇しています。
■ どこで買えるの？
消費者が購入できるのは、全国のスーパーの店頭など。販売は6月初旬からスタートし、8月までに順次販売される予定です。
ただし、対象となる小売業者は、年間1万トン以上のコメを取り扱う見込みの大手企業に限られ、毎日先着順で契約・販売が進められる形になります。具体的な業者名は現時点では公表されていません。
■ 気になる販売価格は？
政府は、「5キロ2000円程度」での販売を目指しています。昨今の価格動向を考えると、かなり抑えられた価格設定です。
■ 施策開始直後に懸念されること
このような急な制度変更や低価格販売には、いくつかの懸念もあります。
- 買占めや転売の横行による価格の乱高下
- 大手業者への供給集中により、中小農家や地域流通の圧迫
- 消費者の買いだめによる流通の偏り
- 短期間での取引急増により保管や品質管理に問題が生じるリスク
- 制度運用の透明性不足や情報の周知不足による混乱
■ まとめ：制度のスピード実施は歓迎。ただし不安も
この短期間で制度が実施に移るのは、多くの家庭にとって「嬉しいニュース」と言えるでしょう。
とはいえ、制度の初動にはトラブルがつきもの。とくに転売に関しては、すでに各分野で社会問題化しているだけに、何らかの事前対策が不可欠です。
今後、より多くの人が安心して手に取れる価格と環境が整うことに期待したいところです。
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